私の意見と政策
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| 少子高齢化、国際化、情報化が進む中で産業が空洞化し、財政危機も深刻度を増し、行政改革と景気対策をより一層進めることが都政の最重要課題となっています。 私は、都政に携わる人間の一人として、「改革、活力、信頼」をモットーに、行政改革と財政再建の徹底に務めます。 また、「都政からの景気対策」として「東京の新しい産業の育成」と「これまでの集積を生かした産業の活性化」と「臨海副都心開発」に取り組みます。 そして、その成果を「少子高齢化時代の福祉政策」と「環境政策」に確実に活かしていきます。 |
テロ断固許すまじ、防犯、防火対策の徹底した街づくり
都議選は小泉総理と石原知事が共に推進する改革断行を信任した
成増地区での防犯街づくり（２００５年４月）
３月３０日、都議会において「平成１７年度の東京都予算」が成立したことで、成増商店街地域で町会と商店街とを挙げて進めてきた「商店街の外れにある交番を東上線成増駅前南口広場の一角に移設する一昨年来の運動」が実を結び、来年８月の完成を目指して、成増駅前に山谷地区にあるような大型交番が建設されることが本決まりとなりました。
また、３月２３日には「（交番の一部を貸与するなどして住民の自主防犯活動の拠点を設け、そこでの活動を警察と消防が連携して支援する）地域安全安心ステーションモデル事業を初めて全国１００ヶ所で行なうこと」を盛り込んだ「国の平成１７年度予算」が成立しましたが、「東京都のステーション候補地は（成増第二町会の防犯活動が全国紙にも取り上げられるほど高い評判を取っている）板橋区成増商店街と世田谷区明大前商店街の二つ」というのが確かな筋の情報です。
私は、かねてより「警察と行政と地域住民が対等なパートナーシップの下で、警察だけに任せるということではなく、自助、共助、公助によって『安全で安心して暮らせる社会』を実現させられるよう、都会議員の一人として全力を尽くしたい」と公言してまいりましたが、成増地区での住民の皆さんの努力と運動が「大型交番と安全安心ステーションの併設」というかたちで結実し、防犯街づくりが大きく進んだことを本当にうれしく思っております。
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新しい年を迎えて
旧年中は参議院議員選挙をはじめ、公私ともに大変お世話になり、まことにありがとうございました。
年も改まり、本年は都議会議員選挙が行なわれますが、私はこの選挙には出馬をせず、後進に道を譲ることといたしました。二大政党化の流れが急速に進む中で、今、政治は大きく変章の時代を迎えておりますから、このような潮流に棹を差して敢然と地方政治を切り開いていく上では、新進気鋭の人に後任を託すべきだ、と判断したからに他なりません。
もとより、私の政治信条である「政治は汗とまごころです」については継承されはずでありますし、私自身も、任期中は当然ですが、退任後もこれまでお世話になった皆様のご恩に報いるために精一杯の努力を重ねなければ、と強く決意しております。
新しい年が、皆様にとりましてより良い年でありますように、と心からお祈りを申し上げます。
治安の維持こそ最大の都民福祉（2004年1月）
かつての日本は、まさしく治安が確保され、世界で最も安全で良好な社会秩序の保たれた国でした。東京も世界の大都市の中で最も安全な都市として世界中から注目されており、それは都民の誇りでもありました。事実、警察庁の「犯罪統計書」を基に計算してみると、１９６０年（昭和３５年）からの３０年間に日本では犯罪件数が年率わずか０．６％しか増えませんでしたが、イタリアでは年率７．０％、アメリカでも年率５．０％と桁違いのペースで増えていました。しかし、直近の数字がある１９９６年（平成８年）からの４年間についてみると日本での犯罪件数は年率７．８％増と、往時のイタリアやアメリカを上回って、まことにすさまじい勢いで増加しています。現在のわが国の治安状況は過去最悪のまことに憂慮すべき事態と言わざるを得ません。
東京都は、このような事態を深刻に受け止め、昨年８月１日に竹花副知事を本部長として『東京都緊急治安対策本部（現東京都青少年・治安対策本部）』を設置しました。また、これに呼応して都議会自民党も８月２９日に『緊急治安対策本部』を設置し、私がその本部長に就任いたしました。就任にあたって私は「治安の回復はひとり警察だけに任せるのではなく、行政としてもやれる限りの施策を展開する必要がある。石原知事は『治安の維持こそ最大の都民福祉』と提唱されているが、私は竹花本部長と緊密な連携を図りながら議会人の先頭に立って所期の目的の達成に全力を傾けたい。また、都民の皆さんにも『犯罪者が敬遠する街づくり、犯罪に強いコミュニティづくり』に立ち上がってもらえるよう世論を喚起していきたい」という趣旨の決意表明をいたしました。が、その決意を具体化するために、１２月１９日には、野沢法務大臣、小野国家公安委員長、石原東京都知事、石川警視総監、額賀自民党政調会長、そして地域住民の方々にご出席をいただいて、『取り戻そう安全・安心のまち東京』と題する『緊急治安対策大会』を自民党本部で開催し、「大会決議」の採択後、新宿駅周辺で街頭キャンペーンも行ないました。
私は、いまのような憂慮すべき事態を打開し、一日も早く東京を安全な都市に復活させるために、（それも、たとえば防犯カメラの増設が都民のプライバシーを過度に損なわないよう議会人として議論・調整を行なうなどの配慮を加えながら）、警察と行政と地域住民が対等なパートナーシップの下で、警察だけに任せるということではなく、自助、共助、公助によって「安全で安心して暮らせる社会」を実現させられるよう、全力を尽くしてまいります。
新しい年を迎えて
旧年中は衆議院議員選挙をはじめ、公私ともに大変お世話になり、まことにありがとうございました。
顧みますと、昨年は内外ともに激動の、まことに厳しい、一年でありました。年の後半、ようやく回復の兆しが見え始めたとはいえ、日本経済は依然として低迷から脱し切れておりません。「需要不振」「デフレ」「倒産」「失業」「治安の悪化」など多くの不安を抱えながら新年を迎えました。
年も改まった今、私は心新たに、東京が「日本の元気を生み出す原動力」となって地域経済を確かに回復させられるよう、また｢治安の維持こそ最大の都民福祉｣という認識を心に据えて「安全・安心の街づくり」を実現させられるよう全力を傾けなければ、と決意しております。
また、昨年１１月３０日には「羽田空港からソウル空港へのシャトル便」が就航いたしましたが、私は本年も、羽田空港の国際化、幹線道路や公共交通網の整備などによる「首都圏の活力の復元」と「都民の皆様の生活福祉の向上」に全力で取り組んでまいりますし、「中小企業の振興」と「安全で快適な都市の再生」にも精一杯の努力を重ねてまいります。
新しい年が皆様にとりましてより良い年でありますように、と心からお祈りを申し上げます。
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「東京発都市革命の推進」に全力投球 （2003年8月）
３００万票を超す圧倒的な信任を得て再選を果した第２期石原都政の平成１５年度第２回都議会定例会は、６月２４日から７月９日までの、１６日間の日程で終了しました。が、それに先立って５月９日の臨時議会に知事から提案された「福永副知事の再任案」について都議会自民党は、「議会への説明が不足している。また、副知事人事の全体像が見えない」という判断から、継続審議といたしました。知事選では石原知事を支援したのですが、圧倒的な信任票におもねることなく議会人として是々非々の立場に立ってチェックをいたしました。ただ、都政進展のためには自民党と知事との意思の疎通をもっと図らなければ、と今後の課題も痛感いたしました。
なお、第２期に入った石原知事は、第２回定例会で、「日本の頭脳であり心臓である東京から日本再生の活路を切り拓いていく」と固い決意を表明しました。さしせまった大切な課題としての「治安の回復」、東京の中小企業の活性化と金融システムの再生を目指した「新銀行の設立」、そして排ガス規制による「大気汚染の改善」、などが内容とされていますが、それが実現するか否かは、何といっても「都財政の再建に向けた財政再建推進プラン」を早期に策定し実行することにかかっている、としております。
ひるがえってわが板橋区を見た場合、さしせまった大切な課題として「大和町交差点の環境改善」、「環状８号道路・補助２６号道路の整備」、「志村高校の跡地利用」、「豊島病院の区営化」、「区内中小企業対策」、また「高齢者対策」や「障害者が地域で住み続けられるような福祉インフラの整備」など、数多くの課題を解決しなくてはなりません。私は、「政治は汗とまごころ」の初心を忘れることなく、４選を果した石塚区長さん、心新たに区政に臨む同志の区議の皆さんと十分な連携を図りながら、諸問題の解決に全力で取り組んでまいります。皆様方の一層のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
「東京から日本の元気を」全力投球 （2003年3月）
今年に入っても、２月７日に７人の宇宙飛行士が搭乗した米国スペースシャトル「コロンビア」が空中爆発するという、順調に開発されてきた宇宙開発にとって、大変残念な出来事がありました。一方、経済面においては、米国のイラク攻撃の可能性やテロ再発懸念などでグローバルな景況感が悪化したことに加え、日本経済も金融不安、デフレ、そして高失業率などによる戦後最大の危機に直面いたしております。
今こそ、この日本の不安を払拭しなくてはなりません。そのためには、首都東京が元気を生み出す牽引力となって、日本経済の一日も早い回復、安全と安心の街づくり、に全力で取り組まなくてはなりません。
東京都の平成１５年度予算を審議する第１回都議会定例会が、２月５日から３月７日まで、３２日間の会期で始まりました。
石原知事は施政方針の冒頭、停滞を続ける経済状況に触れ、「国に任せるだけでなく、首都として、東京も積極的に関わっていくのが責務だ」と強調しました。とりわけ、戦後最悪といわれる不況下にある中小企業については、切れ目のない中小企業振興策を打ち出しております。その上で、首都移転を阻止し、環境対策、都市再生、福祉・医療改革、観光振興、そして教育改革などについても新しい模範を示していきたい、と強く訴えております。またさしせまった大切な課題となっている羽田空港の再拡張と国際化、主要幹線道路や公共交通網の整備、などで首都圏の活力を復元させようと全力で取り組んでおります。
私も「板橋区のさらなる発展」と「板橋区民の皆様の生活福祉の向上」のために、精一杯の努力を傾注していくつもりです。
なお、本年４月２７日には、４年に一度の、地方統一選挙があります。わが同志への絶大なるご支援を、よろしくお願い申し上げます。
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東京から日本の元気を （2002年11月）
９月１７日に行われた小泉首相と北朝鮮の金正日国防委員長との会談で、拉致されたと見られていた８事件１１人の方々を含む１４人の被害者の消息が明らかにされました。その内訳は、「死亡者８人」、「生存者５人」、「該当者なし１人」という悲惨な内容で、被害者とその家族の方々の心中を察するに「痛恨の極み」としか言いようのない、非常に残念なものでありました。
あまりのことに、東京都議会は、都議会議長名で、国会と政府に対して「北朝鮮との国交正常化交渉の前に日本人拉致問題の全容解明の徹底を求める意見書」を提出しました。また、日朝友好促進東京都議会議員連盟会長名で、朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員会委員長に対して「日本人拉致問題の徹底した真相解明を求める要請書」を送付しました。
一方、景気をめぐっては、９月３０日に小泉首相が内閣改造を行った途端に、東京株式市場の日経平均株価が、９,０００円の大台を割り、１９年ぶりの低水準を記録しました。その一因は、柳沢金融相を更迭して竹中経済財政相に金融相を兼務させたことが市場関係者に「金融機関の不良債権処理を加速させる方針を打ち出した」と受け取られ、「大型の企業破綻が相次ぐ」という懸念が市場に広がったため、といわれています。
改めて指摘するまでもなく、今、国民の間には、景気の先行き不透明感や金融不安を背景として、倒産、失業などの不安が広がっています。私は、石原知事と一緒に「東京の再生は国家の再生」ととらえ、「東京から日本を元気にする対策」を積極的に講じていきたいと考えております。
なお、試行的なものでしたが、１０月１７日午後６時から都庁第１本庁舎４５階の展望室で、東京都と東京商工会議所の共催による、カジノイベントが行われました。東京都の試算によれば、カジノの経済波及効果は年間最大２,２４６億円で、雇用誘発効果が１３,７００人とされています。
また、１０月１日から、いよいよホテル税が施行されました。東京都は、ホテル税収を含めた２６億円の予算を投入することで、観光産業を積極的に振興し、今後５年間に東京都を訪れる外国人旅行者の数を現在の２７７万人から６００万人に増やそうとしています。東京都の試算によれば、観光産業の振興による経済波及効果は５,７２７億円で、雇用誘発効果が３７,０００人とされています。
石原知事が取り組んでいる政策には、この他にも、羽田空港の国際化、主要幹線道路や公共交通網の整備、首都圏再生緊急都市整備地域の開発などがありますが、私も「東京が日本経済浮揚の原動力」となるよう、石原政策の実現に精一杯努力を傾けていくつもりです。
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東京の再生から国家の再生を（2002年8月）
政府のこの６月の景気判断は、「依然厳しい状況にあるが、ようやく底入れしている」という、明るさの見えるものでした。が、総務省による５月の完全失業率は５．４％で、前年より０．２％上昇し、５ヶ月ぶりに悪化しました。また、ここにきてアメリカの金融市場は、アメリカ経済の先行き懸念や企業会計への不信感から株価とドルが急落するなど、不安定化しはじめています。
これらの流れを受けて「日本経済の先行き」は依然不透明ですし「景気の見通し」も厳しくなっているわけですが、このような時にこそ都政は石原知事が進める「東京の再生を国家の再生としてとらえ、重点的に対策を講じて、東京から日本を元気にする政治」に基づいた都市の再生を積極的に推進する必要があります。
都市の再生をめぐっては、 ６月の第２回定例都議会で石原都知事が、国の制定した「都市再生特別措置法」に基づく緊急整備地域に東京駅周辺や東京臨海地域など７地域を指定するよう国に求めていく考えを示しました。また、首都移転に対する徹底した反対の立場から、首都移転の白紙撤回を改めて強く要求しました。
なお、５月２１日には、首都機能移転阻止を目指した「首都移転断固反対総決起集会」が、東京都議会、東京都、首都移転に断固反対する会の主催により、主催者予想人数の二倍を超える３,５００人が参加して、東京国際フォーラムで開催されました。
また、集会終了後に実施した街頭デモには、約５００名の都民が参加し、「恐竜の群れ」のラッピンクバス６台と各会派街宣車による車両デモを行い、引き続き国会へ向けての徒歩デモも行いました。
私も「首都移転に反対する東京都議会議員連盟会長」として街頭デモの先頭に立ち、政府、国会に陳情を行いましたが、この日の一連の行動の盛り上がりが大きなインパクトとなって、５月３０日に、国会が「５月中をメドとしていた首都機能移転の候補地絞込みを『当面先送り』と決めたこと」は大変うれしいことでした。が、首都移転が明確に白紙撤回されたわけではありませんので、私は、これからも油断することなく永田町の動きを注視していこうと考えています。
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都市再生、雇用、中小企業対策に積極対応を（2002年3月）
現下の都政は、石原知事が指摘する「都財政の危機」「首都東京の危機」「都民生活の危機」という三つの危機に代表されるように、まことに厳しいものがあります。景気は一向に立ち直りを見せず、経済不況はさらに深刻の度合いを強めております。株価の底迷、５．６％という過去最悪の失業率、この４月に予定されている銀行のペイオフ解禁、そしてデフレスパイラルの様相など、多面的に都民生活が脅かされている状況にあります。
「政治は生活」です。都民の生活福祉の向上を第一義とする都政は、これをさしせまった大切な課題として、サービスの質と量を改善する福祉改革の展開などによる一日も早い「景気の回復」と「生活不安の解消」に今こそ英知と努力を結集しなくてはなりません。私はこれらの課題を厳粛に受け止め、首都圏の再生と安全で快適な都市の創造、雇用対策の充実、中小企業の振興を柱とする「元気な東京」実現のために全力を傾けています。
国は小泉総理を本部長とする都市再生本部を発足させました。時を同じくして、都も「首都圏再生緊急５ヶ年１０兆円プロジェクト」を提案し、それを推進しようとしています。平成１４年度の都予算案では、財政再建への取り組みを一層進めながらも、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に積極的に取り組むことになりました。それには、幹線道路や公共交通網の整備、交通渋滞の解消、電線の地中化、羽田空港の国際化、産業廃棄物対策などの都市再生整備、中小企業制度融資、雇用対策などの積極的な推進が盛り込まれております。また、新たに観光産業の振興、「元気だせ商店街」などの中小企業対策、そして中高年離職者を対象とした職業訓練の拡充などの雇用対策の積極的な推進も盛り込まれました。
とくに、観光産業については、東京都はこの５年間で海外からの旅行者を現在の２７７万人から６００万人に倍増させようと、「千客万来の東京」実現のための施策を組みました。その起爆剤として「世界都市博覧会」に類する大イベントが考えられます。そして、それらを実現することは東京を変え、日本を変えるための極めて有効な手段とも考えられるわけであります。
より一層の財政構造改革を推進するとともに東京が直面する危機に積極的に対応してまいります。今後とも皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
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テロ断固許すまじ、防犯、防火対策の徹底した街づくり（2001年11月）
去る９月１１日、アメリカの心臓部であるニューヨーク市の世界貿易センタービルと首都ワシントンの国防総省を襲った同時多発テロは、想像を絶する大惨事となり、これまでのところ行方不明者は５,０００人を上回り、死傷者は数百人に及んでいます。この惨禍を受けた人たちの母国は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本をはじめ８０ヵ国に及んでいますが、邦人の行方不明者も２４名に上り、わが国を始め、全世界に計り知れない衝撃と戦慄を与えています。
東京都議会では翌１２日に早速、「ニューヨーク市への支援を積極的に対応するよう求める申し入れ」を石原知事に行うと共に、ニューヨーク市長及び市議会議長に「お見舞の電報と見舞金５万ドル」を送ることを決め、さらにこれとは別に議員一人１万円を集め、これも併せて送ることにしました。
ニューヨーク市と姉妹都市を結んでいる東京都は、ニューヨーク海外事務所を世界貿易センタービル北棟の７９階に開設し、４人の東京都職員を駐在させて海外業務を行っていましたが、この事務所は石原知事の都政改革の一貫として昨年の３月３１日に閉鎖されており、難を免れました。東京都議会第３回定例会（９月１９日から１０月５日まで）の所信表明において、石原知事は「たまたまワシントンで事件に遭遇し、多くの人命が奪われ、政治、経済が一瞬にして機能を麻痺する惨状を身をもって体験し、強い衝撃を受け多くの教訓を得た。我々は、テロを断固許すことなく、その根絶にカを合わせる必要がある」と表明しました。東京都議会では本会議最終日に「アメリカ合衆国に於ける同時多発テロ事件に関する決議」を行い、人類全体の安全確保のため、本事件にかかわる全容の解明と新たなテロ事件の再発防止に向けて、全世界が全力を挙げて努力することを強く訴えました。
なお、９月１日未明には、新宿歌舞伎町のビルで火災が発生し、４４名の方々が命を失う悲痛な結末となりました。お亡くなりになりました方々に、深く哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈りいたします。誰もが安心して暮らせる街とするため、治安、防犯、防火対策を徹底いたします。ご協力ご支援をお願いいたします。
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都議選は小泉総理と石原知事が共に推進する改革断行を信任した（2001年8月）
小泉政権が発足してから初めての大型選挙となった東京都議選は、私にとって「小泉政権の誕生と石原都政の進展」に貢献した都議会自民党の評価と小泉政権の是非を問う、また国政の将来をも占う、きわめて重要な選挙でありました。
私には６期目の東京都議会議員選挙でしたが、お陰を持ちまして４０,１６４票という過去最高の高得点でトップ当選をさせていただきました。これは一重に、田中晃三後援会をはじめとする、皆様方の深いご理解と熱きご支援の賜であります。
顧みますと、最強の田中陣営を実現させた原動力は１２名の支援区議団と強固な後援会組織との機能的な連携プレーでありました。９日間の選挙運動期問中、早朝と夜の駅頭及び一日３ヵ所の個人演説会に於いて、私の信念と政策をアピールするなど、私自身も本当に気力、体力とも充実した戦いをさせていただきましたが、頂戴したこの票の重みを真摯に心に受け止め、新たに「汗と真心の政治」を進めてまいります。改めてここにお礼と感謝を申し上げます。
なお、新年早々、政局は森内閣の下、ＫＳＤ疑惑や外交機密費の問題などで、政治不信が増幅し、きわめて混迷の渦中にありましたが、都議会自民党は「国政を改革する引き金を都議会自民党が引く」を合言葉に行動を起し、自民党総裁選を前倒しすることに成功しました。その結果が「改革断行」の小泉総理を誕生させたわけであります。
私は自民党東京都連の総務会長として東京都連総裁選選挙管理委員長となり、「党員、党友参加の総裁選東京方式」をまとめましたが、このようなかたちでその任を果たすことができ、本当にうれしく思っております。
ただ、景気は不況の度をさらに深めてまいっております。一日も早く、この不況を打破し、景気回復を図らなければなりません。私は小泉総埋を本部長とする都市再生本部に東京都提案の「首都圏再生緊急５ヵ年１０兆円計画」の実施に向けての働きかけを最大限努力して行い、東京を再生することで「東京からの日本再生」を図ってまいります。皆様のご指導ご鞭撻、ご支援を宣しくお願い申しあげます。
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国政を改革する引き金を都議会自民党から引く（2001年3月）
政局は、今年に入ってからＫＳＤ疑惑や外交機密費問題、米原潜衝突事故などによる政治不信の増幅から、激動をきわめ混迷の度を増し、益々その傾向を強めております。とりわけ政府自民党は国民の厳しい批判にさらされており、またしても都議会議員の改選期に都議会自民党は逆風の選挙戦を迎えることになりました。
私どもにとっては全く関係のない一部の自民党国会議員による不正疑惑と外交官僚の機密費の悪用については一日も早く国会の場において糾明し国民に真相を明らかにしてもらいたい、と強く思いますし、米原潜衝突事故に際して取られた森総理をはじめとする政府の危機管理体制の甘さについても猛省を促したい気持ちがいっぱいです。
このような政治状況の下で、私は、自民党東京都連総務会長として、石川都連会長に「政府自民党に対する政治不信打開の積極的な行動」を求め、緊急に役員会の召集を要請いたしました。が、早速、都議会自民党では、執行部が（森総裁、古賀幹事長、村岡総務会長、亀井政調会長ら）自民党首脳に対して都議会自民党の総会の決議に基づいて「ＫＳＤ疑惑と外務省機密費流用事件の徹底解明並びに自民党総裁選の前倒し」などを党本部に要請するにあたって、常任総務会を開催するなど、鋭意、政治不信解消のために積極的な行動を展開しております。
いまこそＴＯＫＹＯ自民党は独自の政策と行動を展開して都民の信頼と期待に答えていくべきである、と考えますし、真に都民の立場に立って石原知事が提唱する「国政を改革する引き金を都政が引く」との強い決意と覚悟を持って、都政に取り組んでまいります。
なお、２月２１日から平成１３年度の予算を審議する第１回の定例会が開催されます。財政構造改革を進める中、「首都東京の再生を目指すための施策」を展開するために６兆２,０６０億円（前年度対比３．６％増）が計上されております。予算審議に当たっては、常に都民の立場に立って慎重に審議しかつ大胆に提言して、皆様方の期待に応えていくつもりです。何とぞ皆様方のご理解とご協力を心からお願いいたします。